鳥取県議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第７号） 本文
電力が島根県が使ったものを岡山等へ移出した場合に運転終了までに支給される電力移出県等交付金相当部分は、島根県は189億円に対し、鳥取県はゼロ円。原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分は、島根県が113億円に対して鳥取県はゼロ円。その他の交付金として、運転開始から30年を超える交付額に対しては割増しがあります。原子力発電施設立地地域共生交付金、島根県は25億円、鳥取県はゼロ円。
電力が島根県が使ったものを岡山等へ移出した場合に運転終了までに支給される電力移出県等交付金相当部分は、島根県は189億円に対し、鳥取県はゼロ円。原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分は、島根県が113億円に対して鳥取県はゼロ円。その他の交付金として、運転開始から30年を超える交付額に対しては割増しがあります。原子力発電施設立地地域共生交付金、島根県は25億円、鳥取県はゼロ円。
現在、柏崎刈羽原子力発電所が立地していることで国から得られるものとして、電力移出県等交付金相当部分や、周辺市町村の住民や企業に交付される原子力立地給付金などによる電源立地地域対策交付金があります。 また、一企業として、周辺住民の雇用も支えていただいておりますし、その雇用から本県へ住民税等も支払われています。
その交付金額の差し引きで県の充当額が決まっているわけですが、平成二十五年度と二十四年度を比較して、交付金別に見ますと、大きいのが電力移出県等交付金相当部分、これが約十億円減額となっております。
電力移出県等交付金相当部分については、原子力、地熱、水力、火力の県内の発電電力量が消費電力量を一・五倍以上の比率で上回る場合、その電力の移出県等に対して、施設の着工の翌年度から運転終了まで交付されるものです。 次に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分については、原子力発電施設の立地市町村に対して、施設の運転開始の翌年度から運転終了まで交付されるものです。
例えば、うちの佐賀県に一番関係するところと申し上げますと、電力移出県等交付金相当部分と、これは交付金の中の一部ということになりますけれども、こういったものがございまして、例えば、こちらで申し上げますと、端的に申し上げれば、電力施設によりまして発電された量、こちらからその地域、その県内で消費された量、こちらを差し引いたところに一定の数字を掛けまして、それが交付金の基準になるということになってまいりますが
このうち、大宗を占めるのは、電力移出県等交付金相当部分が五十一件、二百億五千百万円余、それから原子力発電施設等立地地域特別交付金が二件で百億円となっているところです。
具体的には、これまで県が活用できる電源立地地域対策交付金としては電力移出県等交付金相当部分がございましたが、交付金の算定に当たって核燃料サイクル施設の評価が原子力発電所と比べ低いなどの課題があったところでございます。
なお、平成二十年度に施設が着工されたことに伴い、新たに原子力発電施設等周辺地域交付金が関係市町村に交付されることになったほか、県に対しても電力移出県等交付金相当部分が交付されることになっており、それぞれ公共施設の整備等に有効に活用することとしています。 最後に、大間原子力発電所の建設、運転等に当たって、地元事業者の活用を働きかけるべきではないかについてです。
県には、長年にわたり、黒部川を中心に、新川広域圏が県とともに取り組んでいる水博物館構想具現化のために、電源立地地域対策交付金の電力移出県等交付金相当部分を利用して、その整備に意欲的に取り組まれるよう期待するのでありますが、所見をお伺いします。 さらに、観光振興のためには、対岸諸国にそれを発信し、太いパイプを持つことが重要であります。
そこで、改めてお伺いしますが、水博物館の中核施設の整備に電源立地地域対策交付金のうちの電力移出県等交付金相当部分の活用というものは考えられないのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
県立つくしが丘病院改築改修工事分として発電用施設所在市町村等振興基金に積み立てる交付金は、電源三法交付金のうち、電源立地地域対策交付金の電力移出県等交付金相当部分です。 この電力移出県等交付金相当分は、発電用施設等が所在する都道府県に対して、区域内における発電電力量と消費電力量の差である移出電力量に応じて毎年度交付されるものです。
特にその中の電力移出県等交付金相当部分についてはどういうふうな交付目的があって、その県事業分として昨年度、平成17年度は２億7,000万円が交付されておるはずですが、その事業内容についてお伺いしたいと思います。